「在職中は最強の自治労セット共済だけど、定年退職したら保障はどうなるの？」 「退職後も高い掛金を払って、民間の保険に入り直すべき？」
そんな不安を抱える公務員パパ・ママは少なくありません。
しかし、20年間現場で働きながら2,000万円の資産を築いた僕から言わせれば、その不安は「正しく知る」ことで解消できます。
今回は、自治労セット共済の退職後の仕組みと、保険料という固定費から解放されるための「保険卒業」へのロードマップを解説します。
退職後は「移行」できる。だが理想は「卒業」だ
まず、制度上の答えを言います。
自治労セット共済は、退職後も「じちろう退職者団体生命共済」へ移行することで、最長85歳まで保障を継続することが可能です。
「定年後に無保険になるのが怖い」という方にとって、この移行制度は非常に心強い味方です。
しかし、家計管理のプロとして僕が提案したいゴールは、その一歩先にあります。
それは、「退職する頃には資産（オルカン等）が十分に育っており、そもそも死亡保険というコストが不要な状態」になっていることです。
なぜ「退職後の継続」に頼りすぎなくていいのか？
退職後に保険が不要になる、あるいは共済の継続を最小限でいい理由は3つあります。
年齢とともに上がる「掛金」と下がる「保障」
セット共済（団体生命）は現役世代向けに設計されているため、通常60歳〜65歳で一旦区切りがつきます。
退職後に「退職者共済」へ移行すると、現役時代に比べて掛金（保険料）は上がり、逆に受け取れる保障額の上限は下がっていくのが一般的です。
コストパフォーマンスの面では、現役時代ほどの圧倒的優位性は薄れていきます。
最大のリスク「子供の学費」の消滅
私たちが高い死亡保障を必要とする最大の理由は、「今自分に万が一があったら、子供の教育費や生活費が払えなくなる」というリスクです。
しかし、定年退職を迎える頃、多くの場合お子さんはすでに独立しています。
自分に万が一があっても「残された家族が路頭に迷う」という巨大なリスクは、すでに消滅しているのです。
「自分の資産 ＝ 最強の保険」という事実
現役時代に、民間保険との差額をコツコツとオルカン（全世界株式）などで積み立てていれば、退職時には数千万円の資産ができているはずです。
1,000万円の預金がある人にとって、300万円の死亡保険に高い保険料を払う意味はありません。
「育った資産」こそが、どんな保険会社よりも信頼できるあなたの守りになります。
【実践】「共済 ➡ 資産運用」へのスムーズな移行例
30歳から自治労セット共済に入り、60歳で退職するまでの30年間のシミュレーションを見てみましょう。
現役時代（30〜60歳）：徹底的なコストダウン
- 守り： 自治労セット共済（生命保障2,000万円）に加入。月々の掛金は数百円〜数千円と格安。
- 攻め： 民間保険（月2万円）に入ったつもりで、差額の月1.5万円を「オルカン」へ。
- 30年後の結果： 元本540万円が、年利5%運用で約1,200万円以上に育ちます。
退職時（60歳）：戦略的な「保険リストラ」
- 現状把握： 1,200万円の資産 ＋ 退職金 ＋ 公務員ならではの手厚い遺族年金があることを確認。
- 判断： 死亡保険（共済）は解約、または葬儀代程度の最小限（100万〜300万円程度）に縮小して「退職者共済」へ移行。
- メリット： 老後の高い保険料負担がなくなり、その分を趣味や旅行、あるいは孫へのプレゼントといった「豊かな老後」のために使えるようになります。
まとめ：現役時代は「共済」、老後は「資産」で備えよう
自治労セット共済は、健康に不安がある方でも85歳まで継続できる仕組みが整っているため、過度に恐れる必要はありません。
しかし、公務員という強みを最大限に活かすなら、以下の「勝ち筋」を歩んでください。
- 現役中： 圧倒的に安い「自治労セット共済」を使い、教育費リスクを最小コストでカバーする。
- 並行： 浮いたお金を新NISAの「オルカン」等で、着実に、淡々と育てる。
- 退職時： 「資産」が「リスク」を上回ったタイミングで、晴れて保険を卒業する。
「保険はいざという時のために入るもの。でも、入らなくて済む自分を作るのが一番の安心」です。
退職後の自分をレスキューするのは、今のあなたの「資産形成」という行動です。
まずは、将来の自由を手に入れるために、今の固定費を1円でも削ることから始めましょう！
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