【公務員最強】死亡保険は不要？鉄壁の「遺族年金」シミュレーション

公務員の方が「民間の死亡保険」を検討する前に必ず知っておくべき、最強のバリア「遺族年金」についてまとめました。

「守り（保険）」を最小限にし、「攻め（投資）」を最大化するためには、まず自分が持っている公的保障の厚さを正しく理解することが第一歩です。

鉄壁の「遺族年金」シミュレーション

「家族のために、とりあえず月1万円の死亡保険に入っておこう」そう考える前に、まずはこの「遺族年金」の総額を計算してみてください。

公務員という職業がいかに「万が一」に強いか、その驚きの数字を解説します。

結論から言うと、公務員が亡くなった際に遺族が受け取る年金の総額は、多くの場合数千万円にのぼります。

民間の高額な死亡保険に入らなくても、国がすでに「数千万円規模の掛け捨て保険」を準備してくれているようなものです。

これを知らずに民間保険に加入するのは、**「すでに一級品の鎧を着ているのに、その上から重い鉄板を買い足す」**ような無駄な行為です。

当時、私はこの制度を詳しく知らず「僕が死んだら・・・家族は・・・息子は・・・」と心配になり多くの保険料を払ってしまいました。

家計において、固定費の影響がどれだけあるのか意識せずに、ただ、節約ばかりに目を向けてしまったのが苦行の始まりだったのです・・・

なぜ公務員の保障はこれほど手厚いのか、その構造を理解しましょう。

1階部分：遺族基礎年金
・18歳までの子供がいる家庭に支給されます。
2階部分：遺族厚生年金
・夫（または妻）の年収や勤務期間に応じて支給されます。
・公務員の特権： 勤務期間が短くても、最低25年（300ヶ月）働いたとみなして計算してくれる「300ヶ月みなし」というルールがあり、若くして亡くなった場合も保障が手厚くなります。
3階部分：経過的職域加算額
・2015年の制度一元化前の期間がある場合、公務員独自の「職域加算」が上乗せされます。

具体的にいくらもらえるのか、以下のモデルケースで22年間（子供が独立するまで）の総額をシミュレーションしてみましょう。

モデル： 30歳（勤続8年）、平均年収500万円、妻・子（0歳）
受取額の目安：
１．遺族基礎年金： 年間約107万円（2025年度額）
２．遺族厚生年金： 年間約50万円前後（300ヶ月みなし適用）
　　年間合計：約157万円
※　22年間の受取総額：157万円 × 22年＝約3,454万円

さらに、子供が18歳を過ぎた後も、妻には「遺族厚生年金」が一生涯（または再婚まで）支給され続け、40歳〜65歳までは**中高齢寡婦加算（年間約62万円）**が上乗せされるケースもあります。

これだけの金額が「国から」自動的に支払われるのです。

これに加えて「団体信用生命保険（住宅ローンがゼロになる）」や「死亡退職金」を考慮すれば、残された家族が路頭に迷うリスクは極めて低いことが分かります。

私は賃貸派なのでマイホームはありませんが、そもそも無駄な固定費＋住宅ローンがあっては、絶対に2,000万円を貯めることはできませんでした。