「子供が生まれたら、死亡保険は5,000万円くらい入っておかないと不安ですよね？」
もしあなたが民間の保険ショップや営業マンに相談したら、十中八九そう言われるでしょう。
しかし、元消防士として家計をレスキューし、2,000万円の貯蓄を達成した僕の答えは違います。
「30代の公務員パパであれば、死亡保障は2,000万円もあれば十分すぎるほど鉄壁です。」
今回は、なぜ2,000万円で足りるのかというロジカルな根拠と、最強のコスパを誇る「自治労セット共済」への具体的な申し込み手順を、初心者にも分かりやすく解説します。
公務員には「見えない資産」が3,000万円以上ある
結論から言うと、公務員は「死亡保障2,000万円」で十分足ります。
なぜなら、公務員には民間企業の会社員以上に手厚い「3つのバリア」が最初から備わっているからです。
保険の営業マンはこのバリアの存在を詳しく教えてくれません。
なぜなら、これを知ってしまうと、彼らの高い保険が売れなくなってしまうからです。
なぜ「2,000万円」で足りるのか？（公務員の3大バリア）
私たちが万が一の際、家族に残せるのは保険金だけではありません。
遺族基礎年金 ＋ 遺族厚生年金
子供が18歳になるまで支給される遺族年金は、公務員の場合、収入にもよりますが年間約150万〜180万円程度になるケースが多いです。
例えば、子供が0歳から22歳（大学卒業）までの期間を考えると、総額で約3,000万円〜4,000万円相当の価値になります。
これこそが、国が用意してくれている「最強の死亡保険」です。
死亡退職金 ＋ 弔慰金
職場の規定にもよりますが、公務員が在職中に亡くなった場合、通常の退職金に加算された「死亡退職金」や、共済組合からの「弔慰金」が支払われます。
これも数百万円単位のまとまった資金になります。
団体信用生命保険（持ち家の場合）
もし住宅ローンを組んでマイホームを購入していれば、ほとんどの方が「団信」に加入しています。
万が一の際はローンの支払いがゼロになるため、残された家族の「住居費」という最大の固定費が消滅します。
【徹底シミュレーション】必要保障額の計算式
30歳公務員（妻・子0歳、持ち家あり）のケースで、具体的に「いくら足りないのか」を計算してみましょう。
支出（今後22年間のリスク）
- 残された家族の生活費： 月15万円 × 12ヶ月 × 22年 ＝ 3,960万円
- 子供の教育費（全て国公立想定）： 約 1,000万円
- 合計支出：4,960万円
収入（公的保障など）
- 遺族年金： 年160万円 × 22年 ＝ 3,520万円
- 死亡退職金など： 約 500万円
- 合計収入：4,020万円
不足額（本当に保険で準備すべき額）
- 支出（4,960万） － 収入（4,020万） ＝ 940万円
どうでしょうか。実は計算上、1,000万円の保障があれば生活は成り立つのです。
ここに「子供が私立大学に行くかも」「予備費として持っておきたい」という希望を乗せてプラス1,000万円したとしても、合計2,000万円あれば、それこそ「鉄壁」と言えるでしょう。
自治労セット共済への具体的な申し込み方法
最強のコスパを誇る自治労セット共済ですが、民間の保険のように「Webでポチッと」だけでは完結しない、公務員特有の手続きが必要です。
ステップ1：所属支部の組合窓口へ
まずは、役所や消防署内にある組合の事務局、または職場にいる組合役員の方に連絡しましょう。
「セット共済のパンフレットと申込書をください」と伝えるだけでOKです。
年に数回「継続・新規加入キャンペーン」がありますが、それ以外の時期でも加入できる場合がほとんどです。
ステップ2：必要保障額（口数）を記入
今回計算した「2,000万円」に合わせた口数を記入します。
自治労セット共済は1口あたりの保障額が決まっていますので、パンフレットを見ながら調整しましょう。
ステップ3：告知事項の記入
健康状態についての質問（告知）に答えます。
自治労セット共済の告知は、民間の保険に比べて「緩やか」な傾向があります。
持病があって民間保険を断られた方でも、共済なら加入できる可能性があるのも大きなメリットです。
ステップ4：提出
署名・捺印して窓口へ提出すれば完了。
翌月以降、給与から天引きで掛金が引き落とされるようになります。
一度手続きすれば、あとは自動で「最強の盾」が維持されます。
【まとめ】保険を「適切」にして、将来の自由を掴もう
公務員の特権は、毎月の給料が安定していることだけではありません。
「最強の社会保障があるからこそ、民間保険を最低限に削り、その分を自分たちの資産形成に回せること」。
これこそが、真の武器です。
- 2,000万円あれば、家族の笑顔も子供の未来も守れる。
- 自治労セット共済なら、それを月々わずかなランチ代程度の掛金で実現できる。
- 浮いたお金を「新NISA（オルカン）」に回せば、教育費は「コスト」ではなく「資産」で準備できる。
これが、僕がたどり着いた「お金に困らない公務員」への最短ルートです。
明日、職場の組合窓口に足を運ぶという「初動対応」から、あなたの資産形成を始めてみませんか？
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