【消防士の老後】民間の介護保険は一切不要！500万円の貯金が最強の備えである理由

「もし自分が介護状態になったら、家族や家計はどうなるんだろう……」と不安を感じていませんか？

40歳から介護保険料の納付が始まると、多くの消防士が「公的な保障だけで足りるのか？」「民間の介護保険にも入るべきか？」と悩みます。

結論からお伝えします。

民間の介護保険に入る必要は一切ありません。

なぜなら、日本の公的介護保険は非常に手厚く、民間保険は構造上「ぼったくり」にならざるを得ないからです。

今回は、私の義父が要介護4になり、施設探しに奔走した実体験を交えながら、賢くリスクに備える方法を解説します。

結論：民間の介護保険は不要。月々の貯金こそが最高の対策

将来への不安から民間の介護保険を検討する方は多いですが、おすすめできません。

公的介護保険の仕組みを正しく理解し、自分で「500万円」程度の現金を準備しておく方が、はるかにコスパ良くリスクに備えられます。

なぜ、民間保険は不要なのでしょうか？

保険の原則から外れている：本来、保険は「滅多に起きないが、起きたら致命的なこと」に備えるものです。しかし、加齢による要介護状態は「滅多に起きないこと」ではありません。
構造的な「ぼったくり」：参加者の多くが勝つ（給付を受ける）ギャンブルが商売として成立しないのと同様に、高い確率で発生する介護リスクを保険にするには、保険料をかなり割高に設定するしかありません。
公的制度の再分配機能：公的介護保険は市町村が保険料を徴収し、必要な人に再分配する仕組みのため、国や市町村でさえ運営が難しいほど利用者にとって「割に合う」制度になっています。

ある日、7５歳の義父が「脳梗塞」で倒れ、救急搬送されました。

この時、友人に「介護認定は早いほうがいい！」とアドバイスを受け、入院中に申請しました。

結果は「要介護４」。認定は受けたがこのあとどうすれば・・・

案の定、退院時に「誰が家で介護するのか」という課題に直面し、慌てて私が施設を探すことに。

しかし、ここからが大変でした。

義父の年金で賄えるよう、特別養護老人ホームを探しましたが「空きがない・・・」

公的介護保険があれば、サービスの自己負担は原則1割で済みます。

例えば5万円の介護サービスも、実質5,000円の負担で済みます。

非番をフルに活用して施設巡りの日々。　

これは同じ境遇の方なら誰もが通る道だと思います。

結果、運よく自宅近くの特養が空き、無事に入所できましたが、「認定受けてからが勝負！」ということを、是非、覚えておいて下さい！

認定度合いによって入れる施設や費用が異なります。

特に「特養（特別養護老人ホーム）」は安価なため人気が集中しています。