【消防士・公務員必見】がん保険は入るな！自治労セット共済×オルカンが最強の生存戦略である理由

「もしもの時のために」と、毎月1万円、2万円という高額な保険料を、民間の生命保険やがん保険に払い続けていませんか？

こんにちは、元消防士として20年勤務し、2,000万円の貯蓄を達成した しろすけ です。

現役時代、私は手取り15万円という厳しいスタートから2,000万円の貯蓄を達成しましたが、その過程で最も家計改善に効果があったのが「不要な保険のリストラ」でした。

結論から言います。消防士をはじめとする公務員に、民間の高額ながん保険は不要です。

今回は、なぜ「自治労セット共済」が公務員にとって最強の盾なのか、そして浮いたお金を「オルカン（全世界株式）」という最強の矛に変えることで、あなたの人生の解像度がどれほど変わるのかを徹底解説します。

私たちは「備えすぎ」というリスクを抱えている

日本人は世界的に見ても保険が大好きですが、特に自治労セット共済を使える立場にある公務員なら、民間の保険に頼る必要性は極めて低いです。

その理由は、私たちが既に「世界最強クラスの健康保険（共済組合）」に加入しているからです。

多くの人が「がんになったら何百万円もかかる」というイメージを持っていますが、これは保険会社の広告によって植え付けられた、ある種の「幻想」です。

公務員の健康保険には、国の制度である「高額療養費制度」に加え、独自の「一部負担金払戻金（付加給付）」という強力な制度が存在します。

これにより、どれだけ高度な手術を受けても、個人の実質的な窓口負担は月額25,000円程度で済むよう設計されています。

月々数万円のがん保険に入るのは、「厚さ1メートルの鉄壁の城門があるのに、その前に段ボールの壁を立てる」ようなものです。

自治労セット共済が圧倒的に合理的である理由は、主に3つあります。

民間の生命保険会社は株式会社であり、莫大な広告費、豪華な社屋の維持費、そして営業マンに支払う高額な歩合が保険料に乗っています。

一方、セット共済は組織内での「助け合い」が目的の非営利組織です。

30代男性なら、わずか数千円の掛金で、民間保険の数万円分に相当する保障を確保できます。

「がんは長期入院するもの」というのは昔の話です。

現在の平均入院日数は短縮傾向にあり、治療の主役は通院による抗がん剤治療や放射線治療に移っています。

参考：厚生労働省患者調査（入院受療率や平均在院日数など）

入院1日につき◯万円もらえる保険よりも、手元に「自由な現金」を持っている方が、通院時のタクシー代、食事代、ウィッグ代など、あらゆる用途に柔軟に対応できます。

消防士は職務上、非常に厳しい定期検診が義務付けられています。

これは「早期発見・早期治療」において、一般の方よりも圧倒的に有利な環境にいるということです。

早期発見であれば治療費も抑えられ、前述の「付加給付」の範囲内で十分に収まってしまいます。

子供が大学を卒業するまでの20年間、保障を確保する場合の比較をしてみましょう。

ここからが資産形成の本番です。

この月々15,000円の差額を、新NISAなどで「オルカン（全世界株式）」に積立投資（年利5%想定）した場合、どうなるでしょうか。

民間保険に払っていたら「0円（掛け捨て）」、あるいは微々たる解約返戻金しかなかったお金が、自治労セット共済に切り替えて運用するだけで、600万円以上の資産に化けます。

がん治療の自己負担分は、高額療養費制度と付加給付を使えば、1年間の集中治療でも数十万円で収まることが大半です。

600万円あれば、がん治療どころか子供の学費まで余裕でカバーできてしまいます！

これほど有利な「付加給付」や「セット共済」の活用を、職場の先輩や営業マンが教えてくれないのには理由があります。

それは「それを教えても、誰の得（利益）にもならないから」です。

民間保険の営業マンの仕事は、あなたの将来を救うことではなく、自社の商品を売ることです。

「もしもの時、家族が路頭に迷ったら……」という不安を煽るのは彼らの常套句ですが、その不安を本当に解消してくれるのは「保険の証書」ではなく、あなたの「銀行口座の数字（資産）」です。

「でも、解約するのは勇気がいる……」という方へ。

元20年選手の私が、家計をレスキューするための手順を示します。

「共済組合のしおり」を読み込む：自分が月々いくら以上医療費を払わなくて済むのか（付加給付の上限）を確認してください。
保険の「目的」を分ける：死亡保障は「じちろう」で安く。医療・がんは「貯蓄（現金）」で備える。この切り分けを徹底しましょう。
- 参考：【基本のき】その保険、本当に必要？元消防士が語る「損しない」ための正しい保険の考え方
浮いたお金で「オルカン」を開始する：月5,000円からでも良いので、新NISAの口座を開設しましょう。