【消防士の老後】民間の介護保険は一切不要！500万円の貯金が最強の備えである理由

「もし自分が介護状態になったら、家族や家計はどうなるんだろう……」

40歳になると介護保険料の天引きが始まり、多くの消防士が「公的な保障だけで足りるのか？」「民間の介護保険にも入るべきか？」と悩み始めます。

結論からお伝えします。

民間の介護保険に入る必要は一切ありません。

こんにちは、元消防士として20年勤務し、2,000万円の貯蓄を達成した しろすけ です。

今回は、私の義父が要介護4になり、施設探しに奔走したリアルな実体験を交えながら、賢くリスクに備える「真の危機管理」をレスキュー（解説）します。

民間の介護保険は不要。月々の貯金こそが最高の対策

将来への不安から民間の介護保険を検討する方は多いですが、家計管理の観点からはおすすめできません。

公的介護保険の仕組みを正しく理解し、自分で「500万円」程度の現金を準備しておく方が、はるかにコスパ良く、かつ柔軟にリスクに備えられます。

なぜ「保険」ではなく「現金」なのか。

その理由を消防士らしい論理的な視点で紐解いていきましょう。

なぜ、民間保険は不要なのでしょうか？

そこには保険商品としての構造的な欠陥があります。

本来、保険とは「滅多に起きないが、起きたら人生が詰むほど致命的なこと（火災や数億円の賠償など）」に備えるものです。

しかし、加齢による要介護状態は、長生きすれば「かなりの確率で起きること」です。

参加者の多くが勝つ（給付を受ける）ギャンブルが商売として成立しないのと同様に、高い確率で発生する介護リスクを商品にするには、保険会社は保険料を極めて割高に設定するか、支払い条件を極端に厳しくするしかありません。

公的介護保険は、市町村が40歳以上の全員から強制的に徴収し、国庫（税金）も投入して必要な人に再分配する仕組みです。

民間企業が利益を乗せて販売する商品が、国のインフラである公的制度のコスパに勝てるはずがないのです。

参考：厚生労働省｜介護保険制度の概要

ある日、75歳の義父が脳梗塞で倒れ、救急搬送されました。

この時、友人から「介護認定は早いほうがいい！」とアドバイスを受け、入院中に申請を行いました。

結果は「要介護4」。

認定は受けましたが、本当の勝負はここからでした・・・

案の定、退院時に「誰が家で介護するのか」という課題に直面。仕事（消防）をしながらの在宅介護は非現実的だったため、私が施設を探すことになりました。

しかし、現実は甘くありません。

ここで助けになったのが公的制度です。

公的介護保険があれば、サービスの自己負担は原則1割（所得により2〜3割）で済みます。

例えば、月50万円かかる介護サービスも、実質5万円の負担で済みます。

私は非番のたびに施設を回り、ケアマネジャーと交渉を続けました。

結果、運良く自宅近くの特養（特別養護老人ホーム）に空きが出て入所できましたが、「認定を受けてから、いかに動けるか（初動）」が全てだと痛感しました。

認定度合いによって入れる施設や費用が異なります。

特に「特養」は安価なため人気が集中しています。