「消防士は危険な仕事だから、医療保険にはしっかり入っておいた方が安心ですよ。」
新人時代、私も先輩や保険営業の方からそう勧められ、深く考えずに民間の医療保険へ加入しました。
しかし20年間消防士として勤務し、制度を学び、家計管理を続けてきた今なら分かります。
消防士や公務員は、民間の医療保険が必要になる場面は意外と少ないということです。
もちろん、医療保険を否定したいわけではありません。
大切なのは、公務員だけが利用できる制度を正しく理解したうえで、自分に必要な保障を選ぶことです。
結論｜消防士・公務員は医療保険より「公的保障」を理解することが大切
この記事では、公務員が利用できる医療保障制度や公務災害補償制度を分かりやすく解説し、医療保険を見直す判断材料をお伝えします。
消防士・公務員は、公的医療保険制度と共済組合の付加給付、公務災害補償などの保障が充実しています。
そのため、多くの家庭では高額な民間医療保険よりも、公的保障を理解し、不足する部分だけを補う考え方が合理的です。
固定費を抑えられた分は、新NISAなどの資産形成へ回すことで、将来の安心をさらに大きくできます。
理由｜消防士・公務員は医療保障が充実している4つの理由
民間医療保険が必要かどうかは、公的保障を理解して初めて判断できます。
消防士・公務員には、一般の会社員にはない制度もあり、実際の自己負担は想像より少なく済むケースが多くあります。
① 高額療養費制度がある
日本の公的医療保険には、高額療養費制度があります。
医療費が高額になっても、所得に応じて自己負担額には上限が設けられています。
そのため、100万円を超える治療でも、自己負担額は大きく軽減されます。
② 共済組合の付加給付が利用できる
多くの自治体では、高額療養費制度に加えて付加給付があります。
自治体によって内容は異なりますが、さらに自己負担が軽減されるケースもあります。
加入している共済組合の制度は、一度確認しておくことをおすすめします。
③ 公務災害なら自己負担はさらに少ない
消防活動や訓練中のケガは、公務災害として補償されます。
治療費だけでなく、休業補償なども整備されているため、民間保険だけに頼る必要はありません。
④ 長期療養でも給与保障がある
病気休暇や傷病手当金など、公務員には長期間働けなくなった場合の制度もあります。
収入が急になくなるリスクを軽減できる点も、公務員の大きな強みです。
具体例｜医療費・公務災害・資産形成で考える
ケース① 100万円の医療費がかかった場合
例えば100万円の手術を受けたとします。
一見すると高額ですが、公的制度を利用すると自己負担額は大きく減ります。
一般的な流れは次のようになります。
・窓口では3割負担
・高額療養費制度が適用
・共済組合の付加給付がある自治体ではさらに負担軽減
実際の自己負担額は、民間医療保険がなくても対応できるケースが少なくありません。
※付加給付の内容は自治体・共済組合によって異なります。
ケース② 公務災害ならさらに安心
消防活動中や訓練中のケガは、公務災害補償制度の対象になります。
主な補償は次のとおりです。
・治療費
・休業補償
・障害補償
・遺族補償
危険な仕事だからこそ、公的制度も手厚く設計されています。
ケース③ 医療保険を見直して資産形成した場合
例えば毎月5,000円の医療保険を見直し、そのお金を新NISAで年利5％を想定して22年間積み立てた場合、
約234万円になる計算です。
もちろん運用成果は保証されませんが、固定費を見直して資産形成へ回す効果は決して小さくありません。
Q&A｜消防士・公務員の医療保険でよくある質問
Q1. 消防士でも医療保険は全く不要ですか？
いいえ。
貯蓄が少ない方や、自営業になる予定の方などは医療保険が役立つ場合もあります。
家計やライフプランに合わせて判断しましょう。
Q2. がん保険は必要ですか？
公的保障だけでは不安な方は検討する価値があります。
ただし、公務員は病気休暇や傷病手当金なども利用できるため、保障内容を確認してから判断することが大切です。
Q3. 先進医療特約は必要ですか？
比較的保険料が安いため、必要性を感じる方もいます。
ただし、利用する人は限られるため、家計とのバランスを考えて選びましょう。
Q4. 民間医療保険をすぐ解約しても大丈夫ですか？
保障内容を確認せずに解約することはおすすめできません。
まずは加入中の保険と、公的保障を比較し、本当に必要な保障だけ残すことが大切です。
まとめ
消防士・公務員は、公的医療保険制度、共済組合の付加給付、公務災害補償など、充実した制度に守られています。
そのため、民間医療保険は「万が一への備え」として必要最低限に抑えるという考え方も十分選択肢になります。
私自身、制度を理解したことで保険料という固定費を見直し、その分を資産形成へ回せるようになりました。
保険は安心を買うものですが、将来の安心は「制度を知ること」と「資産を育てること」の両方で作ることができます。
まずは現在加入している医療保険と、加入している共済組合の保障内容を確認するところから始めてみましょう。
次の記事では、公務員が利用できる住宅制度やマイホーム購入について詳しく解説します。
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「この保険は残した方がいい？」「付加給付はどこで確認できる？」など、実際の制度を踏まえながら分かりやすくお答えします。
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