【消防士版】医療保険は不要！最強の「公的バリア」と公務災害の真実

「現場で怪我をしたら？」「長期入院になったら？」という不安を、具体的な数字で消火します。

保険の外交員から「◯◯さんは、危険が伴う仕事ですから・・・家族のために」とよく言われました。

本当にそうかな？なんて若い私は考えもしませんでした・・・（反省）

「公的バリア」と公務災害の真実

消防士が病気やケガで入院しても、自己負担額は月々約25,000円。

さらに、現場での負傷（公務災害）なら治療費はゼロ。

休んでいる間も給料はほぼ満額補償されます。

民間の保険に入る前に、この「全自動・最強バリア」の存在を正しく理解しましょう。

私の職場は、お昼休みになると必ず保険の外交員さん（たまに綺麗なお姉さん・・）が何人も来庁して、既に加入している先輩職員を利用？して保険の勧誘をしていました・・・

これが悪夢のはじまりと考えていい・・・　長年、保険会社に搾取されないでください！！

一般のサラリーマンや自営業者にはない、公務員共済独自の最強ルールが**「付加給付（一部負担金払戻金）」**です。

高額療養費（全国共通）： 月の支払いが約8〜9万円を超えると、超えた分が戻る制度。
付加給付（公務員限定）： 多くの共済組合では、自己負担の限度額をさらに低く設定しています。窓口で払った額から25,000円を引いた残りが、数ヶ月後に全額自動的に振り込まれます。

例： 100万円の手術をしても、高額療養費で約9万円になり、さらに付加給付で最終的な負担は2.5万円になります。

つまり： 入院1日5,000円が出る保険（月額数千円）に入るより、2.5万円の貯金を持っている方が合理的です。

消防士は危険と隣り合わせですが、その分「働くことができない期間」の補償もトップクラスです。

消防白書のデータ等によると、公務災害の約3割は「訓練中」に発生し、火災・救急活動が続きます。

主な怪我は骨折、捻挫、火傷ですが、これらはすべて「公務災害」として認定されます。

治療費： 自己負担なし（全額公費）。
休業補償： 給与の60%（休業補償）＋20%（休業援護金）＝**計80%**が支給されます。
ここが凄い： 多くの自治体では、条例により休職中もボーナス（期末・勤勉手当）が一定期間全額、または一部支給されるため、実質的な年収ダウンは極めてわずかです。